筑紫野市議会 2021-12-14 令和３年第８回定例会（第３日） 本文 2021-12-14
成長と分配による新しい資本主義とは、富めるものと富まざるものとの深刻な分断を生み出したこれまでの新自由主義的な経済政策にとどまることなく、健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の危機に備え、企業と政府が大胆な投資をしていくことを目指す新しい時代の資本主義を目指すものとのことであります。 我が国が将来にわたり発展し続けるためには、経済的な成長は重要であります。
成長と分配による新しい資本主義とは、富めるものと富まざるものとの深刻な分断を生み出したこれまでの新自由主義的な経済政策にとどまることなく、健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の危機に備え、企業と政府が大胆な投資をしていくことを目指す新しい時代の資本主義を目指すものとのことであります。 我が国が将来にわたり発展し続けるためには、経済的な成長は重要であります。
中間層への子育て支援や給付も必要であるといった市民からの声が届いております。そこで、このような中、各自治体も工夫を凝らし、子育て世帯に対する独自の現金給付、または、商品券、図書カード、地元農産品などの現物支給といった独自支援を行ってきました。 そこで、お伺いをいたします。 子育てしやすい町、北九州市として、この機会に子育て世帯全般に対して、見える形での支援が必要だと考えます。
◆１４番（末藤省三君） 言葉は悪くなりますが、例外規定以外の中間層の人たちには規制をして、その人たちが役場では吸ってるじゃないかと、そういう場所を提供すればいいという形に、どのような説明をされるんでしょうか。 ○議長（丸山真智子君） 世利町長。 ◎町長（世利良末君） 町の施設を訪れる皆様が各施設におきまして望まない受動喫煙の被害を受けないよう、今後も十分注意をしていきたい。
このように、国保は社会保険と比べても個人負担が大きく負担となっており、中間層と言える方々の暮らしによる余裕があるわけではありません。 以上の理由から、限度額の引上げには反対いたします。 ◯議長（遠藤 嘉昭君） 賛成討論ございませんか。
○１０番（渡辺和幸） 給与ベースで支給額が７２０万円ということですが、こういう方々は恐らく国保に加入はほとんどしてないと思うんで、やはり事業所得でいうと５３０万円の４人家族ということは、いつも言われるのが、高額所得者、収入者に一定の負担をお願いして中間層を軽減しようということをよく言われるんですが、これでいくと５３０万円、そう高額所得者かなあと。
明石市に来るのは中間層、わかりやすく言うと、共働きの30歳前後夫婦が１人目の子の手を引いて、２人目をつくりたいけどつくれない、明石市だったら２人目をつくれるということで、関西周辺から続々と30歳前後の共働き夫婦が小さな２～３歳の手を引いて明石市に移り住んで、２人目、３人目を産んでいる。明らかにそこだけふえている。ふえているのは30歳前後と小さい子、中間層が新築マンションや戸建てを買っている。
ですから、中間層の先生、３０代、４０代の先生が少なくて、５０代以上の先生が退職すれば本当に経験のある先生が少なくて、若い先生と子育て世代の先生が中心になると、こうなったら大変だと、今でも先生たちは不安の声を上げているんですよ。ですから、学校の構成もバランスよい構成であるべきだと思います。
中間所得層のところを中心に、独自の階層、１５階層あるんですけれども、非常に中間層の方々が厳しい状況ということでございますので、そこいらを中心にして保護者の負担軽減を図ってまいりました。その支援支出が、先ほど部長が言われましたように、３歳以上で６,９００万円であるということですね。 しかし、今回の無償化による負担のうち４分の１を本市も負担しなければならないと。
近年ですね、学力の格差っていうのが言われて、できない子とできる子がどんどん広がってきて、中間層がいないというかですね、そういうようなことをよく全国的にも言われますが、それで、春日市はまなびや春日とかをですね、一生懸命取り組んできて、今年度から全校でですね、やっているかと思うんですけれども、そこらあたりの成果が見れたとか、格差が狭まったとか、そういうところは今回の調査では見えましたでしょうか。
私は、今本市が行っている、中間層の保育料を細分化してきめ細かに支援をする、それに６,７００万円ほど使っている、軽減策に。非常に重要な施策だと思います。これを私は削れとは言っていないんですよ。これは政治の力で支援することは当然だと思っています。
今回、中間層の被保険者の負担に配慮した方法として賦課限度額の引き上げが行われたことと思いますが、賦課限度額については、平成29年11月には市長会より、保険料水準の高い保険者によっては所得の低いところに賦課限度額が当たっていくということで、制度的にも限界に達しているというようなご意見や、相当の高所得者の方から適切に保険料を負担していただくためには、現状では一律的な限度額設定になっており、所得段階に応じた
まず、反対の立場で、軽減判定の引き上げについては一定評価するが、中間層の保険税負担が増えることについて、豊かな暮らしをしている方ばかりではないとして、反対討論がありました。 これに対し、賛成の立場で討論がございました。基礎課税額の限度額５８万円から６１万円の見直しについては、一定以上の収入のある方が対象と思われる。国保全体の運営のためには必要なことであると考えるとして、賛成討論がありました。
現在の世界に目を向けますと、東西冷戦が終結した１９８９年から加速したグローバル化の波が、物、人、金、情報を、国境を越えて自由に移動させたことで、国家や地域に帰属する意識や同一性が希薄化し、国や地域と個人をつないできた共同体である中間組織が弱体化するとともに、グローバル経済のもと多国籍企業にもたらされる巨大な富が一握りの経営者に独占される反面、アメリカのラストベルトに象徴されるような、中間層から転落した
少子化の中、これからの国の施策として、子育て世代の所得中間層の財政的支援、多子世帯の子育て環境の整備がこれから急ピッチで行われていくものと思われます。内閣府が発表しました多子世帯の支援策の中で、公共機関等における負担の軽減を含め、社会のあらゆる分野における多子世帯への支援について要請を行うと内閣府では言っております。本気度が高まってきているのかなと思うところでございます。
これは、給与収入１,０００万円から８５０万円への引き下げであり、勤労世帯、中間層への増税となるため、この点でも問題があります。この件は、市税条例改正と直接的関連はありませんが申し添えておきます。 なお、住民税基礎控除引き上げ、公的年金等控除の見直しに伴い、社会保障の諸制度にも影響を及ぼします。
これは勤労世帯、中間層の増税となります。 ２つ目が、地域経済の牽引をうたった固定資産税の件ですが、これは一部企業のみに支援を特化し、固定資産税の減免は７５パーセントしか国は補填しない、あと残り２５パーセントは各市町村の負担であり、以上の理由により議案１９号について反対とします。
これは必ずしもごくごく限られた一部の高額所得者のみならず、家族構成によっては中間層も影響してくると思われます。 それでは、今回の限度額引き上げによる影響についてお尋ねをします。世帯数及び増収額、そのあたり、わかればお願いいたします。 ○保険課長（安永由美子） ３０年度につきましては、税率の変更により詳細な影響については算定が困難なため、２９年度ベースで試算したもので回答させていただきます。
そうした状況のもとでの保険税の負担上限の引き上げは、高額所得とは言えない中間層に一層重い負担を課すことにつながります。小郡市において、例えば40歳代の夫婦と子ども２人の４人家族で所得が603万円の世帯がちょうどこの限度額に値します。国保加入者の所得としては高いほうではありますが、決して高額所得とは言えません。たかが４万円と思われるかもしれませんが、されど４万円。
それで、お母さん方が言われるには、就学前で子育てをしている家庭の中で、所得水準の中間層を財政支援してほしいということを言われました。 私も負けず反論いたしまして、今政府が掲げている骨太の方針の中で、来年１０月から３歳児以上は保育料が無償化ということになっております。そのことも申し上げました。
「複層ガラス」とは、耳で聞くと洋服の「服装」のように聞こえますが、２枚のガラスと中間層で構成された窓ガラスのことです。企業の商品名では「ペアガラス」とも呼ばれています。 昨年７月の九州北部豪雨を初め、近年、極端な大雨の増加や気温の上昇による熱中症リスクなどの増加が非常に顕在化しています。自然災害と人の健康面でのリスクは、地球温暖化による気候変動の影響であることは明白です。